共有名義の不動産の名義変更の方法とは？変更が必要なケースも解説！

共有名義の不動産は、夫婦や家族間で購入した物件といった、さまざまな理由で所有するケースがあります。

しかし、人生の大きな転機、例えば離婚や相続、家族構成の変化などが発生した際、共有名義のままでは将来的なトラブルの原因となる場合もあります。
そこで今回は、共有名義の変更の必要性と適切な手続きについて解説します。

共有名義の不動産が、変更を迫られるケースは主に以下の3つです。

 

＊夫婦の共有名義で不動産を購入したが離婚した場合

 

夫婦でローンの審査を通りやすくするために共有名義で購入することもありますが、離婚すると共有名義のままではさまざまなトラブルの原因となります。

財産分与の範囲内で名義変更を行うことで、トラブルを避けられます。

 

＊不動産を共有名義で相続したが単独名義にしたい場合

 

相続によって共有名義になった不動産は、管理が複雑になりやすいため、遺産分割協議により単独名義に変更することが望ましい場合があります。

このような名義変更は贈与税や譲渡所得税などの税金がかからないケースが多いです。

 

＊親子で共有名義の不動産を子供単独名義に変更したい場合

 

二世帯住宅を親子で共有名義で購入するケースでは、相続やプライバシーの観点から名義変更を検討することがあります。

贈与や売却の手段を取る必要があり、税金の課税対象となる場合もあるため、注意が必要です。

共有名義の不動産を単独名義に変更する方法は、以下の4つがあります。

 

1:共有物分割

 

共有不動産を物理的に分ける、売却して分配する、あるいは共有者の一人がすべてを買い取る方法などがあります。

 

2:持分放棄

 

持分放棄は、共有者の一人が自分の持分を放棄し、その持分が自動的に他の共有者へ移行する方法です。

放棄することで、名義変更をスムーズに行えるため、特に小さな持分の場合に適しています。

 

3:交換

 

交換は、共有不動産を別の不動産と交換し、所有権を移転する方法です。

この場合、交換する不動産の価値が等価である必要があります。

また、固定資産の交換特例を利用することで、税負担を軽減できる場合があります。

 

4:時効取得

 

時効取得は、一定期間、他人の不動産を占有し続けることによって、その不動産の所有権を取得する方法です。

占有期間は通常20年ですが、占有開始時に善意無過失であれば10年となります。

この方法は、「長期間にわたり不動産を使用してきたが法的な所有権がない」という場合に適用されます。

共有名義の不動産をスムーズに名義変更するためには、変更が必要なケースを理解し、適切な方法を選択することが重要です。
変更手続きを適切に行うことで、将来的なトラブルを防ぎ、不動産をめぐる心理的負担を軽減できますよ。