VACANTHOUCE
空き家をお持ちの方へ
空き家のお悩みはサンワコーポレーションまでご相談を
長期の転勤で残してきた自宅の様子が心配、親から実家を相続したものの、管理が行き届かずに困っている。空き家の維持管理や固定資産税の支払いで苦しい──。それなら、広島市の「サンワコーポレーション」に一度ご相談ください。お客様一人ひとりのご事情やご要望を尊重しながら、売却・買取・賃貸・活用などベストな選択肢を一緒に考えていきましょう。
親が入院中、実家がどうなっているか気がかり
急な入院で部屋が散らかったままになだと気になって仕方がないという方もいらっしゃるでしょう。また、残されたペットのお世話が悩みの種に。
震災や災害などで避難所暮らし。自宅の様子は?
長く家を離れているため、室内の傷み具合や庭の荒れ具合が心配。余震などの影響で倒壊の危険性が増していないかも気になるところです。
親から実家を相続したが、どうすれば?
兄弟姉妹の誰もその実家を継ぐ予定がない。相続税を払う余裕もなくて困っている。維持するにも管理に費用がかかりそうで不安でしかたない。
所有のアパートが何室も空室に……
空室になると室内が荒れ、稼働していない部屋が多いとイメージが悪くなって、余計に借り手がいなくなってしまいます。
注意!一番大きいのは「経済的」デメリット
空き家をそのままにしておくリスクはそれだけではありません。管理がまったく行き届かず、廃墟と化し、倒壊の危険性がある場合は、地方自治体から管理実態のない「特定空家」に指定され、高額な固定資産税が課税されてしまいます。さらに放置すれば、行政から撤去を命じられることも。そうなると、取り壊して更地にするにも莫大な費用が発生します。ところが、更地にしたからこれで安心というわけでもありません。そのままだと通常の6倍もの固定資産税が課されるからです。空き家を放置する最大のデメリットは、経済的負担が極端に増えるということです。
売却や管理という手段
その場合は、売却するのが得策です。もちろん、建物の状態によっては、思い切って売値を下げないと買い手が付かないかもしれません。しかし、それでも高いコストをかけて維持管理を続けることを考えればまだ痛手は小さいと言えるでしょう。もしも、リフォーム費用を捻出できないような場合は、不動産買取を利用するのも手です。家が多少傷んでいても、不動産会社が現状で買い取ってくれるからです。
他にもある、空き家の活用方法について
たとえば、将来そこに住む予定がなければ、不動産会社で売却を図るのが得策。築浅物件で内外装にも大きな傷みがなければ、賃貸して家賃収入を得ることも十分可能です。また、古い家でも行き届いた管理がなされていれば、将来そこに住むことも賃貸することも、売却して現金化することもできます。
ほぼ廃墟化しているような空き家は、とりあえず更地にして倒壊のリスクや近隣とのトラブルを解消しておくことも選択肢として考えておきましょう。もちろん、更地にすれば、上物がある場合の6倍もの固定資産税が課されますが、駐車場にする、太陽光発電施設を建設する、建築会社に資材置き場として賃貸ししてそこから固定資産税分を捻出するなど対策はいくらでも考えられます。そして将来、より有効な土地活用法が見つかれば、そちらへシフトすればよいのです。
相続した賃貸物件が空室だらけで収益の目途が立たない
せっかくの収益物件でありながら、築年数が相当経過して建物自体が老朽化していたり、管理が行き届かず物件そのものの魅力が低下していたりして、空室ばかりが目立つようになっていたとしたら深刻です。そのままでは、修繕費や維持費ばかりが負担になり収益がマイナスになってしまうからです。
相続した賃貸物件に迷惑な入居者が居ついている
他の入居者は問題なくとも、たった1人の厄介な借り手が長く居ついているせいで、物件の悪評が立ち、それで退去が発生し、入居者が集まらないという悪循環に陥っている可能性があります。この場合も、思い切って売却したほうがよいかもしれません。
相続した不動産を放置するデメリット(まとめ)
デメリット | 解決策 |
---|---|
固定資産税を 払い続けることになる | 売却すれば固定資産税はかからないだけでなく、相続税をそこから捻出できる可能性もある。 |
建物の資産価値が 目減りする | 資産価値が維持されているうちに売却する。あるいは適切に維持管理して資産価値の低下を防ぐ。 |
特定空家(※)に指定され 過料の対象に | 行政執行の前に取り壊し、更地にするのが得策。この場合は取り壊し費用の補助が出るが、行政執行ではすべて自費負担となる。 |
※特定空家とは
景観を著しく損ねる、犯罪の温床になる、倒壊の危険性が高いなどの理由で、地方自治体によって、危険な空き家として指定されること。過料が科されたり、土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されなくなるなどのデメリットが。