共同の名義のままで離婚するのは危険！そのリスクと対処法とは？

離婚という人生の転機で、共有名義の不動産を所持していた場合は共有名義の解消が必要です。

しかし、共有名義を適切に解消することで、新たなスタートを切る上での心理的な障壁を取り除けます。
この記事では、共有名義の不動産をどのように扱い、解消すべきかについて、具体的な方法とその過程で注意すべき点を解説します。

共有名義の不動産を持つということは、離婚後も元配偶者との関係が続くことを意味します。

共有名義のままでは、重要な決定をするたびに相手の同意が必要となり、これが原因でストレスやトラブルに発展することがあります。

 

＊ストレスとトラブルの原因に

 

共有名義の不動産においては、売却や長期の賃貸などの重要な決定を下す際に、共有者全員の同意が必要となります。

これにより、離婚後もお互いの同意を得るために連絡を取り合う必要があり、関係が悪化する可能性があります。

 

＊経済的損失の可能性

 

共有名義の不動産は、放置されがちになり、その結果、不動産の価値が下がることもあります。

また、固定資産税のような維持費用も発生し続けるため、経済的な負担が増加する可能性があります。

共有名義不動産の解消には主に2つの方法があります。

どちらの方法も、それぞれの事情や将来計画に合わせて選択する必要があります。

 

1:一方が持分を買い取る

 

元夫婦の一方が住み続ける場合、もう一方の持分を買い取ることで、不動産を単独名義に変更できます。

名義変更の際、もし住宅ローンが残っている場合、単純に名義を変更するだけでは不十分です。

金融機関の承諾を得るためには、ローンを引き継ぐか、新たにローンを組み直す必要があります。

 

2:共同で売却し代金を分け合う

 

どちらも不動産に住む予定がない場合、共同で売却し、その代金を分配することが一般的です。

この場合、売却によって残債が生じた場合の対応も合意しておく必要があります。

 

また、売却によって住宅ローンが残る場合、その返済責任についても明確にしておく必要があります。

特に、ローンの連帯債務者である場合、売却後も返済義務が残る可能性があるため、ローンの残債処理についても、売却前に金融機関との交渉が必要です。

離婚時に共有名義の不動産を持つということは、精神的、経済的な負担を伴います。

そのため、離婚前に適切に共有名義を解消することで、双方にとって新しい人生を歩むための清算となります。

 

持分を買い取る方法と共同で売却する方法、それぞれに適したケースがありますので、自分たちの状況に合わせた最善の選択をすることが重要です。