アパートを売却するときにかかる税金とは？売却時の注意点も解説

所有しているアパートの売却を考えている方にとって、税金は心配事の一つではないでしょうか。
アパート売却時に生じる税金の情報と節税方法を理解することで、最適な売却計画を立てられます。

そこで今回は、アパート売却時の税金についての具体的な情報と節税戦略を提供し、確定申告の手続きをスムーズに進めるための知識をお伝えします。

アパートの売却においては、特に譲渡所得税に注目する必要があります。
これは、不動産の売買によって得た利益に対して課される税金です。
アパートを売却することで発生する譲渡益(売却価格から取得費や売却にかかる費用を差し引いた金額)に対して、譲渡所得税が適用されます。

1:譲渡所得税の計算

譲渡所得税の計算は、譲渡価額から取得費及び譲渡費用を差し引いた後の金額に基づいて行われます。
譲渡価額とは売却した際に得られる金額であり、これには固定資産税の精算金も含まれることがあります。
取得費には、土地や建物の購入代金や建築費、購入時の仲介手数料などが含まれます。

また、譲渡費用としては、売買契約を結ぶ際の仲介手数料や、売却に際しての広告費などが考慮されます。

2:短期譲渡所得と長期譲渡所得

譲渡所得税の税率は、所有期間によって異なります。
所有期間が5年以下の短期譲渡所得の場合と、5年超の長期譲渡所得の場合で税率が異なり、短期の方が税率が高くなります。
具体的には、短期譲渡所得では所得税が30%、復興特別所得税が0.63%、住民税が9%で合計39.63%が課税されます。

一方、長期譲渡所得の場合は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%で合計20.315%となります。

3:特例の利用

特定の条件を満たす場合、譲渡所得税の特例を利用できます。

例えば、5,000万円の特別控除が適用される公共事業による土地建物の売却や、1,000万円の特別控除が適用される国内にある土地の譲渡などがあります。
これらの特例を活用することで、譲渡所得税の負担を大幅に軽減可能です。
 

賃貸アパートを売却する際には、税務上の注意が必要です。
特に譲渡所得税の計算方法やその適用における事業用不動産と非事業用不動産の違いがポイントとなります。

＊譲渡税の計算方法の確認

賃貸アパートの売却では、通常、建物の取得費として減価償却費を考慮します。
これは、賃貸不動産の場合、毎年の確定申告で計算される減価償却費が取得費に含まれるためです。

譲渡所得の計算では、減価償却後の建物の残存価値が取得費として扱われます。
これを誤解すると、譲渡所得税の計算が不正確になり、過大な税金を支払うことになる可能性があります。

＊事業用と非事業用不動産の取り扱い

事業用不動産と非事業用不動産では、税率や損益通算のルールが異なります。
事業用不動産は、賃貸を目的とした不動産として管理されているため、譲渡所得としての取り扱いにおいて、損益通算が可能です。

一方、非事業用不動産の場合は、そのような損益通算が認められません。
賃貸アパートを売却する際には、これらの違いを理解し、適切な申告を行うことが重要です。

＊損益通算の機会

賃貸アパート売却時に発生する損失は、同年中に売却した他の不動産の譲渡益と損益通算が可能です。
これは節税対策として非常に有効です。

例えば、同じ年に複数の不動産を売却する際に、一部で損失が出た場合、その損失を利益が出た不動産の所得から差し引くことで、全体の課税所得を減少させられます。
 

本記事では、アパート売却時の譲渡所得税についての基本知識と、賃貸アパートを売却する際の計算方法や税率の違いについて解説しました。
確定申告の期限や、事業用不動産と非事業用不動産の扱いの違いなどに注意が必要です。

これらの知識を活用して、アパートの売却計画を効果的に立ててくださいね。