空き家を売却するときにかかる税金とは？減税は可能？

相続によって手に入れた空き家は、財産としての所持も売却も可能ですが、維持管理の問題や、どのように活用すべきかの悩みは尽きません。
特に、税金の問題は多くの方が直面する大きな壁ですよね。

そこで今回は、空き家を売却する際にかかる税金と、その減税のチャンスに焦点を当てて解説します。

空き家の扱いに困っている場合、売却が最も現実的な解決策です。

しかし、売却を選んだ場合、売却価格が取得費を上回ると、その差額に対して税金が課されます。
具体的には、譲渡所得税、復興特別所得税、そして住民税がこれにあたります。

1:譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税は、売却による収入から、不動産の取得や売却にかかった費用を差し引いた利益に対して課されます。
計算式は次の通りです。

税金＝譲渡収入金額－(取得費＋譲渡費用)×税率

ここで、譲渡収入金額には不動産の売却価格の他、固定資産税や都市計画税の清算金も含まれます。

2:取得費とは

取得費には、購入時の金額や仲介手数料など、不動産を手に入れるために支払った総額が含まれます。
ここから建物の減価償却費を差し引くことが求められることもあります。

3:譲渡費用とは

売却の際に生じる費用も、譲渡所得の計算において重要です。
これには、不動産会社への仲介手数料や契約書に必要な印紙代が含まれます。

空き家売却の際には、特別な控除を適用することで税負担を軽減できる可能性があります。
「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」は、特定の要件を満たすことで利用できる制度です。

＊適用要件の概要

この特例を利用するためには、相続した空き家が特定の条件を満たしている必要があります。
例えば、亡くなった方が一人で暮らしていた家であること、建築されたのが昭和56年5月31日以前であることなどが条件に挙げられます。

＊期間の要件

特例を適用するためには、売却が2023年12月31日まで、または相続から3年以内に行われる必要があります。
これは、特例の適用を受けるための期限として設定されています。

＊必要な書類

適用を受けるためには、空き家が相続から売却までずっと空き家であったことを証明する書類が必要です。
これには、被相続人居住用家屋等確認書や、電気、ガスの閉栓証明書などが含まれます。

空き家を売却する際には、譲渡所得税、復興特別所得税、住民税といった税金がかかります。

しかし、特定の条件を満たせば、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」を利用することで税負担を軽減できる可能性があります。
適用要件や必要な書類についてしっかり理解し、減税のチャンスを最大限に活用しましょう。