不動産に関する税金を滞納するとどうなる？任意売却は可能？

固定資産税の支払いをうっかり忘れたり、後回しにしたりしている方もいらっしゃると思いますが、固定資産税の未納は、最悪の場合、資産を失うことにつながる可能性があります。
そこで今回は、不動産に関する税金を滞納するとどうなるのかと、滞納してしまった場合の任意売却方法について紹介します。

固定資産税を滞納すると起きることを紹介します。

＊督促状が届く

固定資産税の支払いが期限を過ぎると、市町村からは期限から20日以内に督促状が送付されます。
督促状送付後、更に10日間滞納が解消されない場合、市町村には滞納者の財産を差し押さえる権限が与えられます。
そして、督促状を無視し続けていると電話や訪問による確認が行われ、さらに「催告状」が届く可能性がありますので、必ず対応するようにしましょう。

＊延滞金が課される

固定資産税の未納に際しては、延滞金が課せられます。
延滞金の額は、未納期間に比例して決まりますので、滞納期間が長期にわたるほど、延滞金も増加していきます。

税金を滞納してしまった場合の任意売却の流れを紹介します。

1.抵当権がある債務者と交渉
抵当権の除去手続きを申請することが必要です。
支払い計画書を作成し、差し押さえや公売を回避するための対策を講じることが重要です。
交渉担当者は、任意売却に特化した専門の仲介人に委託する必要があります。

2.現状を把握して交渉に臨む
借金の状況や税金の未払い、保証人の関与といった情報を包み隠さず明らかにし、全てを公然と示す覚悟が求められます。
競売や公売が進行すれば、ご自身の再建の道が閉ざされてしまう可能性があります。
自己破産を選択しても、税金の債務は残存するため、自己破産はおすすめできません。

3.抵当権の解除や差し押さえの解除
金融機関を含む債権者との間で、抵当権の解除手続きをします。
税金による差し押さえは、支払い計画により解除の可能性があり、専門の仲介人を通じて購入者を見つけると良いでしょう。

4.契約交渉
不動産の売却契約交渉においては、任意売却の際の留意点や、契約成立時に抵当権の問題が解決されていない場合の無条件解除について、しっかり取り決めておきましょう。

5.売却後の債務整理
任意売却が成功しても、未払いの残金が発生することが多いです。
未払い債務に関しては、無理なく支払いを継続できるように調整をするのが重要です。

今回は、不動産に関する税金を滞納するとどうなるのかと、滞納してしまった場合の任意売却方法について紹介しました。
当社では、25年以上の経験と地域の特性を熟知したノウハウを活かして、お客様一人ひとりのニーズに的確にお応えいたしますので、興味のある方はご相談ください。