不動産を売却すると住民税が上がる？納付タイミングも解説！

不動産売却を検討している人や、最近不動産を売却した人にとって、不動産売却時に発生する住民税の影響は大きな関心事です。

そこで今回は、不動産売却に伴う住民税の上昇の条件と計算方法、そして住民税の支払いタイミングについて解説します。

 

住民税の計算方法を理解し、不動産売却による財務計画を立てることが、予期せぬ負担を避ける鍵となります。

不動産売却によって住民税が上がる主な条件は、売却によって利益(譲渡所得)が発生した場合です。

利益が発生すると、その年の所得が増えることになり、結果として住民税の課税対象となります。

 

住民税が上がる具体的な条件と計算方法について、以下に解説します。

 

1:不動産売却による利益の計算

 

不動産売却では、売却によって利益が出た場合のみ住民税が課されます。

利益は、売却額から不動産の取得費と譲渡費用を差し引いた金額で計算されます。

取得費には減価償却費も含まれ、譲渡費用には仲介手数料も含まれます。

 

2:計算方法

 

不動産売却時の住民税は、保有期間によって異なる税率が適用されます。

短期保有(5年以下)の場合は、譲渡所得額の9%が住民税として課税され、長期保有(5年超)の場合は5%が適用されます。

不動産売却による譲渡所得にかかる住民税は、売却した翌年に納税することになります。

このため、確定申告を行い、譲渡所得税と住民税を納税する必要があります。

住民税の納税方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があり、それぞれの方法に応じて納付タイミングが異なります。

 

＊普通徴収の場合

 

普通徴収とは、自治体から送付される住民税の納税通知書に基づき、指定された納税期限内に自ら納税する方法です。

普通徴収では、年4回(6月、8月、10月、1月)に分けて納税します。

支払い方法には、振込みやコンビニ払い、クレジットカード払いなどがあります。

 

＊特別徴収の場合

 

特別徴収は、給与所得者の住民税を毎月の給与から差引き、企業が市区町村に納付する方法です。

毎月の納税になるため、1回あたりの納付額が少なくなり、手続きの手間も省けます。

不動産売却時に発生する住民税について、その上昇条件と計算方法、そして納税タイミングを解説しました。

不動産売却によって得た利益には留意し、適切な納税計画を立てることが重要です。

 

普通徴収と特別徴収の2つの納付方法を理解し、自身の状況に合った選択をすることで、スムーズに納税できますよ。