空き家を相続放棄しても管理義務は残る？2023年の新ルールと合わせてご紹介！

相続放棄は、多くの人にとって複雑で困難な選択となることでしょう。
特に、法的手続きや期限の理解、相続財産の管理などは多くの人が直面する課題であるため、正確な情報が必要不可欠です。
そこで本記事では、相続放棄の基本的な概要と法改正による影響について解説します。

相続放棄とは、被相続人の資産や負債を相続せず、相続人の立場から退くことです。
この手続きを行うことで、相続による借金の責任から逃れられ、遺産分割協議への参加を避けられるようになります。

＊相続放棄の手続きと期限

相続放棄を行うには、相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述をする必要があります。
期限内に手続きを行わないと、放棄の権利を失い、相続財産を受け取ることになります。

＊相続放棄の法的効果

相続放棄が受理されると、手続きを行った人は「初めから相続人ではなかった」とみなされます。
これにより、相続財産に含まれる空き家の所有や固定資産税の支払い義務からも解放されます。

2023年の法改正により相続放棄後のルールはどのように変わったのか、ここでは3つのポイントをご紹介します。

・改正民法の概要

2023年4月から施行された改正民法では、相続放棄後の管理義務が「現に占有している者」に限定されました。
これにより、法的責任の所在が明確化され、適切な管理者の選定が容易になります。

・相続放棄後の管理義務変更

改正により、相続財産の実際の占有者だけが管理義務を負うことになりました。
実際の占有者が義務負担することに変更された結果、遠方に住む相続人をはじめとした現実的に管理が難しい場合の負担が軽減されます。

・用語の変更とその影響

また、用語の変更も行われ、「管理義務」は「保存義務」へ、「相続財産管理人」は「相続財産清算人」へと変更されました。
これにより、法的な位置づけがより明確になり、混乱を防ぐことにつながるのです。
 

今回は、相続放棄の基本的な概要と法改正による影響について解説しました。
相続放棄は、遺産にまつわる複雑な問題を解決する有効な手段です。
特に、空き家の相続に関しては、相続放棄が重要な選択肢となり得ます。
2023年の法改正により相続放棄後の管理義務や用語が見直され、相続手続きがより明瞭になったため、当記事を参考にこれらをきちんと理解し、相続放棄に関して後悔のない判断を行いましょう。