管理不全空き家の基準とは？固定資産税増額を回避する方法もご紹介！

空き家が管理不全空き家や特定空き家に指定されてしまうと、固定資産税が6倍になってしまうため、注意が必要です。

しかし、そもそも管理不全空き家とはどのような状態なのか知らないという方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、管理不全空き家の基準とは、また固定資産税の増額を回避する方法についてご紹介します。

管理不全空き家とは、放置された状態で特定空き家に指定される可能性が高い空き家のことです。
この状態は、窓ガラスが割れている、雑草が生い茂っている、建物の一部が破損しているといった特徴で識別されます。

新たに提出された空き家特措法改正案により、空き家の管理責任が明確化され、所有者には国や自治体の施策に協力する努力義務が追加されました。
これにより、管理不全空き家に指定されると、さまざまなペナルティが科される可能性が高まります。

管理不全空き家に指定されると、固定資産税が増額されるだけでなく、自治体が財産管理人を選任し、相続放棄された空き家の管理、または処分しなければならない場合もあります。
このようなペナルティを避けるためには、事前に適切な管理が必須です。

特定空き家になる前に改善を図るためには、空き家の用途変更や建て替えを促進する「空家等活用促進区域」を活用することが有効です。
これにより、管理不全空き家に指定されるリスクを低減できます。

固定資産税の増額を回避する方法としては、以下が挙げられます。

1つ目は、助言・指導に従うことです。
固定資産税が増額するのは、特定空き家や管理不全空き家に指定された場合です。
その前段階である「助言・指導」に従えば、増額を回避できるでしょう。

2つ目は、売却することです。
空き家をそのままの状態で売却すれば、固定資産税の納税義務がなくなります。
特に、空き家が築浅で人が住める状態なら、不動産会社に相談してみると良いでしょう。

3つ目は、解体することです。
老朽化が進んでいる空き家は、解体して更地にすることで売却可能性が高まります。
ただし、立地が悪い場合は、解体費用が無駄になってしまう可能性もあります。

社会問題となっている空き家ですが、管理不全空き家に指定されてしまうとさまざまなペナルティが科されます。
固定資産税の増税を回避するためにも、助言や指導に従ったり、売却したり、解体したりすると良いでしょう。
管理不全空き家に関して、ご不明点等ありましたらお気軽にご相談ください。