古い家や空き家の維持費はどれくらい？売却がおすすめです！

古い家や空き家の維持費としては、固定資産税や水道代、電気代、火災保険等があります。
空き家の管理に困っている場合は、売却をおすすめします。
この記事では、空き家維持費の内訳と空き家は売却することがおすすめであることについて詳しく解説します。

空き家の維持費としては、固定資産税が必ず必要となります。
税率は、土地と建物の固定資産税評価額に対して1.4パーセントです。
また、家が建っている土地の固定資産税に関しては、住宅用地の特例があることに注意しましょう。

また、エリアによっては都市計画税が必要となるケースがあります。
都市計画法によって市街化区域に指定されているエリアにある建物や土地に対してかかります。
税率は自治体によって異なるため、そもそも都市計画税がかかっているのか、どれくらいの税率なのかを把握しましょう。

ちなみに、税率の最大は固定資産評価額に対して最大で0.3パーセントです。
こちらも住宅用地の特例があります。

空き家には、電気や水道を利用していなくても電気代や水道代がかかります。
その理由は、定期的なメンテナンスや修繕のために電気や水道の契約をしておく必要があるからです。
契約をしておくことによって基本料金がかかるため、結果として電気代や水道代がかかります。

それだけでなく、火災保険や地震保険についても空き家の維持のために加入している必要があります。
これらの保険は、空き家の場合は必要ないと思っている方も多いのではないでしょうか。

誰も住んでいないのであれば、火事になって空き家が燃えてしまっても困らないとお考えの方は多いです。
しかし、火災や地震の被害に遭うと、損壊した建物の後片付けをしなければなりません。
また、損壊することによって近隣の方に怪我をさせてしまう恐れがあります。
そのようなケースに備えて、これらの保険に加入しておく必要があります。

空き家を売るべきか保有し続けるべきか迷っている方には、売却をおすすめします。
その理由は、空き家の管理をする必要が無くなるだけでなく、放火や不法投棄のようなトラブルに巻き込まれる心配が無くなるからです。
空き家や古い家の売却についてお悩みの方は、ぜひ当社へご相談ください。

今回は、空き家維持費の内訳と空き家は売却することがおすすめであることについて詳しく解説しました。
火災や地震によって建物が倒壊した時のために、住んでいない空き家でも火災保険や地震保険に加入している必要があります。
この記事が皆様のお悩みを解決できれば幸いです。