こんにちは、相続コンサルの脇坂です。今回は財団法人である医療法人に対する残余財産の分配請求権について、解説して参りましょう。

財団たる医療法人に対する残余財産分配請求権の相続性

【照会要旨】

　平成18年の医療法改正前に設立された財団たる医療法人Ｉ会の寄附行為では「本財団を解散した場合の残余財産は、設立当時における寄附行為者又はその相続人に帰属するものとする。」と規定されています。
　このたび、設立時の寄附行為者である理事長甲が死亡しましたが、甲の相続に係る相続税の申告に当たって、Ｉ会に対する残余財産分配請求権は相続財産を構成するのでしょうか。

【回答要旨】

　財団には持分の概念がないため、照会の場合の残余財産分配請求権は、法人が解散した場合に具体化するものであり、解散しない限りは、具体的な権利として生ずるものではありませんから、相続財産を構成しません。
　なお、照会のような寄附行為を定めた財団たる医療法人への寄附については、相続税法第66条第4項の規定により、医療法人について贈与税の課税関係が生じることとなります。

【関係法令通達】

　相続税法第2条、第66条第4項

今回のポイントは、「設立時の寄附行為者である理事長甲が死亡しましたが、甲の相続に係る相続税の申告に当たって、Ｉ会に対する残余財産分配請求権は相続財産を構成するのでしょうか。」という箇所です。

結論から申し上げますと、いわゆる財団法人は、それが永続的に経営されている限り、相続人への相続財産残余分は発生しない、すなわち相続財産にならないという事になります。

その財団法人が解散した場合には、残余財産について相続分が発生しますので、具体的に残余財産について調査すれば良いという事になります。