任意売却できないケースとは？競売との違いや知っておくべき注意点について解説

住宅ローンの返済が困難になり、任意売却を検討している方も多いのではないでしょうか。
任意売却は、競売に比べて有利な点が多い一方で、できないケースも存在します。
この記事では、任意売却ができないケースや、競売との違い、任意売却を行う際の注意点などを解説します。
任意売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

任意売却は、住宅ローンの返済が困難になった場合に有効な手段ですが、必ずしもすべての人が任意売却できるわけではありません。
任意売却ができないケースには、以下のようなものがあります。

1:物件の価値が低い場合

物件の価値が低く、売却してもローンの残債を返済できない場合は、任意売却は難しいでしょう。
金融機関は、債権回収を第一に考えているため、売却価格がローンの残債を下回る場合は、任意売却を許可しない可能性があります。

2:抵当権が設定されていない場合

抵当権が設定されていない物件は、任意売却の対象となりません。
抵当権は、住宅ローンを借り入れた際に、金融機関が物件に設定する権利です。
抵当権が設定されていない場合は、金融機関は物件を売却する権利を持っていないため、任意売却はできません。

3:物件に瑕疵がある場合

物件に瑕疵があり、売却価格が大幅に下がる場合は、任意売却は難しい場合があります。
例えば、シロアリ被害や水漏れなど、物件に重大な欠陥がある場合は、金融機関は任意売却を許可しない可能性があります。

4:競売手続きが開始されている場合

競売手続きが開始されている場合は、任意売却はできません。
競売手続きが開始されると、物件の所有権は裁判所に移転し、任意売却は不可能になります。

任意売却と競売は、どちらも住宅ローンの返済が困難になった場合に選択される方法ですが、それぞれメリット・デメリットが異なります。

1:任意売却

任意売却は、債権者である金融機関と話し合い、売却価格や売却方法などを決めて、売却を行う方法です。
メリット:
競売よりも高値で売却できる可能性が高い
売却後の生活設計を立てやすい
周囲に売却事情を知られない
売却後もそのまま住み続けられる可能性がある
デメリット:
金融機関の許可が必要
売却までに時間がかかる場合がある
売却価格が低い場合もある

2:競売

競売は、金融機関が裁判所に申し立て、裁判所が物件を売却する方法です。
メリット:
売却が確実に行われる
手続きが比較的早い
デメリット:
売却価格が低い場合が多い
周囲に売却事情を知られてしまう
売却後、すぐに引っ越しをしなければならない

任意売却は、住宅ローンの返済が困難になった場合に有効な手段ですが、必ずしもすべての人が任意売却できるわけではありません。
任意売却ができないケースや、競売との違いを理解した上で、自身の状況に合った適切な方法を選択することが大切です。
任意売却を検討されている方は、まずは金融機関に相談し、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。