固定資産税を共同名義で払う場合の負担とトラブル解決策とは？わかりやすく解説します

固定資産税の支払いをめぐるトラブルは、共有名義の不動産を持つ人にとって深刻な問題です。
特に、相続などで不動産を共有することになった場合、誰がどのくらい負担すべきなのか、具体的なルールが分からず、不安を感じている人も多いのではないでしょうか。
この記事では、共有名義不動産の固定資産税に関する負担の仕方や、共有者間でトラブルが起こった際の解決策について解説します。

共有名義不動産の固定資産税は、共有者全員で負担する義務があります。

しかし、実際に支払いを誰が負担するのか、その分担方法やトラブル発生時の対応など、多くの疑問点があるはずです。
具体的な事例を交えながら、固定資産税の負担について解説していきます。

1:共有者全員が連帯して納付する義務がある

固定資産税は、土地や建物の所有者が市町村に納める税金です。
共有名義の場合、各共有者は自分の持分割合に応じて税金を負担する義務を負います。

しかし、地方税法では、固定資産税は「連帯納付」と定められています。
これは、共有者全員が連帯して、不動産全体の固定資産税を納付する義務を負うことを意味します。
例えば、AさんとBさんがそれぞれ半分ずつ所有する不動産があった場合、Aさんが全額を支払わなかったとしても、BさんはAさんの分も負担して納税する義務があります。

2:代表者を通じて納付書が送付される

共有名義不動産の固定資産税は、各共有者が個別に納付することはできません。
市町村は、固定資産税の納付書を、共有者の中から選ばれた「代表者」宛てに送付します。
代表者は、納付書を受け取り、他の共有者から集めた税金をまとめて納付する役割を担います。
代表者は、相続などで共有不動産を取得した際に、市町村に「相続人代表者指定届」を提出することで、決められます。

ただし、代表者はあくまで納付書の送付先であり、代表者のみが納税義務を負うわけではありません。

3:負担分を巡ってトラブルが発生しやすい

固定資産税の負担分をめぐって、共有者間でトラブルが発生しやすい点は、以下のとおりです。

・共有者の間で負担割合の合意が得られない
・代表者が、他の共有者の負担分を滞納してしまう
・共有者の連絡先が分からず、負担分の請求ができない
・共有者が、故意に負担を逃れようとする

このようなトラブルを避けるためにも、共有者間で事前にしっかりと話し合い、負担割合や支払い方法などを明確にしておくことが重要です。

固定資産税の負担を軽減するためには、いくつかの方法があります。

それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるため、状況に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。

1:求償権を行使する

共有者の一人が負担分を支払わない場合、他の共有者は「求償権」を行使できます。
求償権とは、債務の負担を共同で負う者に対して、債務を支払った者が、その負担割合に応じて支払いを求める権利です。

例えば、AさんとBさんがそれぞれ半分ずつ所有する不動産があり、Aさんが固定資産税を全額支払った場合、BさんはAさんに対して、その半分を支払う義務を負います。
求償権を行使するには、内容証明郵便などでBさんに対して、支払い請求書を送付する必要があります。

もしBさんが支払いを拒否した場合、訴訟を起こして強制的に支払いさせることも可能です。

2:不動産を売却または賃貸する

固定資産税の負担を軽減するためには、不動産を売却または賃貸することも有効な手段です。
売却する場合、共有者全員の同意が必要です。
一方で、賃貸する場合は共有者の過半数の同意が必要です。

3:共有持分を売却する

共有持分を売却する場合、他の共有者の同意は不要です。

ただし、持分のみの売却となるため、買い手がつきづらく、価格も下がってしまいがちな点に注意が必要です。
 

共有名義不動産の固定資産税は、共有者全員で負担する義務があり、トラブルが発生しやすい点に注意が必要です。

負担を軽減するためには、求償権を行使したり、不動産を売却または賃貸したり、共有持分を売却する方法があります。
状況に応じて適切な方法を選択し、共有者間でしっかりと話し合い、トラブルを回避することが大切です。
ぜひお悩みの方はこの記事を参考にトラブル解決へお役立てください。