不動産の共有名義人が遺言書なしで死亡した際に相続する注意点を解説します

不動産を共有している、または共有不動産を相続する可能性のある方へ。
もし、共有不動産の持ち主の方が亡くなり、遺言書がない場合、どのように相続手続きを進めればいいのでしょうか。

今回は、不動産共有名義の相続手続きについて、遺言書がない場合の具体的な手順や注意点を解説します。
遺言書がない場合でも、安心して相続手続きを進められるよう、わかりやすく解説していきますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

遺言書がない場合、不動産共有名義の相続は、法律で定められた法定相続分に基づいて行われます。
法定相続人は、配偶者、子、親、兄弟姉妹など、相続順位によって相続できる財産の割合が異なります。

共有不動産の場合、相続人は共有者である他の相続人と協議して、遺産分割を行い、誰がどの割合で不動産を相続するかを決める必要があります。

1:法定相続人と相続順位

・第1順位：子
・第2順位：配偶者、父母
・第3順位：兄弟姉妹
・第4順位：祖父母
・第5順位：叔父、叔母

2:共有不動産の相続における法定相続分の例

例えば、夫婦と子供が2人いる場合、夫が亡くなった場合、妻は2分の1、子供はそれぞれ4分の1を相続します。

3:遺産分割協議

まず、相続人全員で協議し、遺産分割協議書を作成します。
法定相続分とは異なる割合で分割することも可能です。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てられます。

遺言書がない場合の不動産共有名義の相続手続きは、以下の手順で行います。

1:相続人の確定

先に亡くなった方の戸籍謄本などを取得し、相続人を特定します。
相続人が複数いる場合は、全員で協議する必要があります。

2:遺産分割協議

次に相続人全員で協議し、誰がどの財産を相続するかを決めます。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てられます。

3:遺産分割協議書の作成

そして遺産分割協議の結果をまとめた文書を作成します。
遺産分割協議書には、相続人全員の署名と押印が必要です。

4:相続登記

さらに、遺産分割協議書に基づき、不動産の名義を相続人に変更する登記を行います。
登記には、司法書士などの専門家のサポートが必要な場合があります。

5:相続税申告

最後に相続財産の総額が一定額を超える場合は、相続税の申告が必要です。
相続税の申告期限は、相続が発生した日から10ヶ月以内です。
 

不動産共有名義の相続は、遺言書がない場合は、法定相続分に基づいて相続手続きを進める必要があります。
相続手続きは、複雑で時間がかかる場合もあるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
相続が発生したら、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。