相続における限定承認とは？手続きの流れも解説します！

相続手続きの方法には、遺産分割や相続放棄をはじめ様々な手段がありますが、その中の1つに「限定承認」があります。
今回は、相続における限定承認について解説します。
限定承認とはどのようなものなのか、どのような流れで手続きを進めていくのかついて、詳しく見ていきましょう。
限定承認の方法を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

限定承認は、相続財産がプラスになる場合はすべてを引き継ぎ、マイナスになる場合はプラスの財産内でのみ引き継ぐ方法です。
そのため、相続を行う際に、プラスの財産・マイナスの財産がどれくらい残されているのか分からない場合は、ひとまず限定承認を検討してみても良いでしょう。

＊相続放棄との違い

相続財産の中には、生活基盤となっている自宅をはじめ、相続しないと生活に支障が出るものもあります。
そういった時に限定承認をすれば、大切な自宅を相続できる可能性も残されているのです。

不動産を限定承認で相続した場合、不動産相当額の借金を弁済すれば、不動産を手元に残しておけます。
相続放棄をすると、全ての相続財産を手放さなければいけなくなりますが、限定承認ならば特定の財産を残すことが可能になるのです。

＊限定承認のデメリット

相続放棄と比べて、このような利点がある限定承認ですが、一方でデメリットもあります。

限定承認をするためには、相続人全員の合意が必要です。
そのため、もし一人でも単純承認している相続人がいれば、その時点で限定承認の選択肢はなくなってしまいます。
こうした理由から、限定承認は選択されることが少ない傾向にあるのが現状です。

1.相続財産と相続人の調査

限定承認するためには、相続財産をすべて調査し、相続人を特定する必要があります。
そのため、不動産や預貯金、株式などの詳細な調査が必要です。

2.相続人全員に連絡・相談する

先程もお伝えしたように、限定承認は相続人全員の合意が必要になるものです。
そのため、早めに相続人全員と連絡を取り、限定承認について相談しましょう。

3.限定承認の申述書・財産目録の作成

家庭裁判所に提出する、限定承認の申述書と財産目録を作成します。
必要な書類は、家庭裁判所のホームページから取得できるので、必ず確認しておきましょう。

4.家庭裁判所に提出する書類の収集

家庭裁判所への申述の際には、以下の書類を添付する必要があります。
そのため、これらの書類については、事前に収集しておきましょう。

・限定承認申述書
・財産目録
・添付書類（被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、被相続人の住民票除票又は戸籍附票、申述人全員の戸籍謄本等）

5.限定承認の申述

必要な書類を作成・収集できたら、相続人全員で家庭裁判所に申述を行います。
この申述については、被相続人の最後の住所地を管轄している、家庭裁判所で行う必要があるので、注意してください。

6.限定承認の申述受理の審判

家庭裁判所からの照会書に回答し、その内容をもとに審判が行われます。
審判で申述が受理された場合は、家庭裁判所から受理通知書が送付され、これをもって全ての手続きが完了となるのです。
 

相続における限定承認は、相続財産の詳細な調査と相続人全員の合意が必要な手続きです。
大切な財産を残したい場合や、借金を精算したい場合に有効な方法ですが、一人でも単純承認している相続人がいれば、選択できないデメリットもあります。
そのため、遺産分割を行う際には慎重に判断し、必要な手続きを遵守して進めることが大切です。

この記事が、皆様の疑問解消の参考となれば幸いです。